金融マネー専門用語辞典

地方移転促進税制

地方移転促進税制　とは

東京から地方に本社機能を移転したり、地方の本社機能を拡充する企業を税制で優遇する特別措置を「地方移転促進税制」と言い、「地方拠点強化税制」とも言われています。

地方移転促進税制は、地方に本社機能を移転するなどして、その地域から人材を新たに雇用した企業に対し、雇用者数や建物の取得価額に応じて法人税などを軽減する。

また、東京23区から企業が本社機能を移転する移転型のほか、地方の企業が本社機能を拡充する拡充型があり、移転型のほうが支援が大きくなっています。

移転型では、新規雇用者1人あたり最大80万円の法人税が控除されるほか、建物取得については取得価額の7％の法人税減税、または25％の特別償却のいずれかを選択できる。

その他、移転先の地方自治体が独自の助成制度として、企業の固定資産税や不動産取得税、事業税を減免した場合には、地方交付金で自治体の減収額の補填を行う。

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