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所得代替率

用 語所得代替率
よびかなしょとくだいたいりつ
英 語
別 名
カテゴリー分類税金・租税/一般
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参照資料

所得代替率 とは

公的年金の給付水準を示す数値で、現役世代の平均賃金に対し、公的年金の受取額がどの程度の水準にあるかを示す指標を「所得代替率」と言う。

厚生労働省が公表する所得代替率は、夫が平均的収入を得たサラリーマンで、40年間厚生年金保険料を納め、妻が40年間専業主婦だった、と言うモデル世帯を想定し、その年金額が現役男性の平均手取収入(ボーナス込)に対して、何%になるかを計算しています。

また、2004年の年金改革で、少子高齢化の進行に合わせて年金の伸びを抑制するマクロ経済スライドを導入したため、日本の所得代替率は将来的に徐々に低下していく見通しとなっています。

尚、政府の指針として、現役世代の収入の半分以上の年金額があれば一定程度の生活水準を維持できるとして、将来に渡って最低50%の所得代替率を確保するとし、また50%を下回るとの検証結果が出た場合には、給付と負担の仕組みを見直すことになっています。


所得代替率以外の税金・租税・一般の用語は、カテゴリー「税金・租税/一般」をご覧下さい。



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