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災害減免法

用 語災害減免法
よびかなさいがいげんめんほう
英 語
別 名
カテゴリー分類税金・租税/所得税・控除
関連用語
参照資料

災害減免法 とは

所得税を計算する過程で総所得金額から差し引く所得控除の一つで、災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、所得税が軽減されるか又は免除されことを「災害減免法」と言う。

災害減免法の適用を受けるためには、確定申告書等に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、納税地の所轄税務署長に確定申告書等を提出することが必要です。

尚、災害減免法により軽減又は免除される所得税の額は下記となります。



所得金額の合計額軽減又は免除される所得税の額
500万円以下所得税の額の全額
500万円を超え750万円以下所得税の額の2分の1
750万円を超え1000万円以下所得税の額の4分の1


所得金額の合計額とは、
総所得金額(純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後)、分離課税土地等に係る事業所得及び雑所得の金額、特別控除後の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、申告分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額、上場株式等に係る譲渡損失及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除後の申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除後の申告分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。


災害減免法以外の税金・租税・所得税・控除の用語は、カテゴリー「税金・租税/所得税・控除」をご覧下さい。



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