金融マネー専門用語辞典

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金融類似商品

用 語金融類似商品
よびかなきんゆうるいじしょうひん
英 語
別 名
カテゴリー分類税金・租税/その他
関連用語
参照資料

金融類似商品 とは

預貯金ではないが、預貯金と同じように利用される商品で、利子所得と同じく源泉分離課税が適用されるものを「金融類似商品」と言う。

金融類似商品に該当するものから得られる利益は、実質的に利子とみなし、利子所得と同じく20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分類課税が適用されます。

金融類似商品の利益として源泉分離課税の対象となるのは、抵当証券利息、金貯蓄口座の収益、一時払損害保険等の差益、公社債投資信託の受益証券の懸賞金などである。尚、一時払損害保険等の差益については、保険期間が5年以内のものか、期間が5年超でも5年以内に解約されたものに限る。


金融類似商品以外の税金・租税・その他の用語は、カテゴリー「税金・租税/その他」をご覧下さい。



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