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研究開発税制

用 語研究開発税制
よびかなけんきゅうかいはつぜいせい
英 語
別 名
カテゴリー分類税金・租税/税制
関連用語
参照資料

研究開発税制 とは

研究開発に伴う費用に対して、税額控除の優遇措置が受けられる制度を「研究開発税制」と言う。

研究開発税制は、@試験研究費の総額に係る税額控除制度、A中小企業技術基盤強化税制、B特別試験研究に係る税額控除制度、C試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度の4つの制度によって構成されています。尚、@とAは同時に選択することはできません。



@ 試験研究費の総額に係る税額控除制度 とは
青色申告法人のその事業年度において、損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、その試験研究費の額に一定割合(試験研究費の割合又は試験研究費の増減割合)を乗じて計算した金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の税額控除額は、原則として法人税相当額の25%相当額が限度となります。

A 中小企業技術基盤強化税制 とは
中小企業者又は農業協同組合等である青色申告法人のその事業年度において、損金の額に算入される試験研究費の額がある場合に、@に代えて適用するときは、その試験研究費の額に12%又は12%に試験研究費の増減割合を加算した割合を乗じて計算した金額を、その事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の税額控除額は、原則として法人税相当額の25%相当額が限度となります。

B 特別試験研究に係る税額控除制度 とは
青色申告法人のその事業年度において、損金の額に算入される国の試験研究機関等との特別試験研究費の額がある場合に、@及びAの制度とは別枠でその特別試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の税額控除額は、法人税相当額の5%相当額が限度となります。
尚、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額は、@又はAの計算の基礎に含めることはできません。

C 試験研究費の額が増加した場合等の税額控除制度 とは
青色申告法人の平成20年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度において、損金の額に算入される試験研究費の額が一定以上増加している、又は平均売上金額の一定割合以上である場合に、@、A及びBの制度とは別枠でその試験研究費の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から控除することを認めるものです。この場合の税額控除額は、法人税相当額の10%相当額が限度となります。


研究開発税制以外の税金・租税・税制の用語は、カテゴリー「税金・租税/税制」をご覧下さい。



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