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課税物件

用 語課税物件
よびかなかぜいぶっけん
英 語
別 名
カテゴリー分類税金・租税/一般
関連用語
参照資料

課税物件 とは

課税の対象とされる物件や行為、または事実を「課税物件」と言う。

課税物件は、納税義務が成立するための物的基礎であり、具体的には、所得税における個人の所得、法人税における法人の所得、消費税における資産の譲渡等、酒税における酒類、印紙税における課税文書、固定資産税における土地・家屋等の固定資産登録免許税における登記・登録・特許・免許などが挙げられます。

尚、課税要件としての納税義務者と課税物件との結び付きのことを「課税物件の帰属」と言い、ある所得や行為などが誰に帰属するかを特定し、納税義務者を明らかにすることです。たとえば、所得税における課税物件の帰属者は当該所得の取得者であり、相続税贈与税における課税物件の帰属者は相続人や受贈者になります。

帰属の関係が複雑なものについては、収益は単なる名義人ではなく実質的に収益を享受する者に帰属するとされており、これを実質所得者課税の原則といいます。

近年は、経済取引がグローバル化、複雑化するにつれて、課税物件の帰属に関して納税者と課税庁の間で意見の齟齬も多くみられるようになってきています。


課税物件以外の税金・租税・一般の用語は、カテゴリー「税金・租税/一般」をご覧下さい。



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