投資金融マネー専門用語辞典

配当控除制度

配当控除制度　とは

国内株式等の配当等について、総合課税方式を選択して確定申告をした場合に適用される税額控除の制度を「配当控除制度」と言う。

国内株式の配当は、通常、法人税が課された後の利益を株主に分配するものですが、ここにさらに所得税が課されると二重課税になってしまいます。これを排除する意味で、税額控除として設けられたものが配当控除です。

配当控除率は課税総所得（申告分離課税の所得を含みますが、山林所得・退職所得は除きます）の金額により異なり、所得税については配当所得の10％、又は5％（住民税については配当所得の2.8％、又は1.4％）が算出税額から差し引かれます。

尚、一定の公募国内株式投資信託の収益分配金についても配当控除の適用がありますが、配当控除率は最高でも国内株式の配当金の半分となります。

配当控除制度以外の税金・租税・制度の用語は、カテゴリー「税金・租税／制度」をご覧下さい。