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預金者保護法

用  語預金者保護法
よびかなよきんしゃほごほう
英  語 
別  名預貯金者保護法、偽造・盗難カード預金者保護法
カテゴリー分類預金/法律・規定
関連用語 
参照資料

預金者保護法 とは

2006年2月に施行された「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」の略称で「預金者保護法」と言い、キャッシュカードが偽造や盗難に遭って預金が引き出された場合、原則として被害額の全額をカード保有者に補償する法律。

預金者保護法は、第三者がカードを用いてキャッシュ・ディスペンサー (CD)、現金自動預け払い機 (ATM) から不正に出金を行った場合に、民法478条の適用を除外し、受けた被害の補填を金融機関に義務付ける日本の法律で、「預貯金者保護法」 又は「偽造・盗難カード預金者保護法」などと呼ばれています。

預金者保護法の原則は、(1)預金者の過失を立証する責任は金融機関にある、(2)偽造・盗難カードの犯罪被害は過失がなければ全額補償する、の2点となっていますが、一方で補償がカットされて預金者側の責任を求められるケースもあります。

現在、預金者保護法の保護対象は、銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合など、ほぼすべての金融機関の預貯金が対象となっています。また、同法施行後、金融機関は、ATM・CDの利用限度額を引き下げたり、ICカードへの切り替えを進めたり、生体認証型の安全システムを導入したりしたため、その被害件数は減少傾向にあります。

また、盗まれた通帳による被害や、インターネットバンキングで預金を不正に引き出される被害は、預金者保護法の補償対象外となっていますが、2008年に全国銀行協会は業界の自主ルールを定め、預金者に過失がない場合、通帳やインターネットを通じた被害も原則、補償するようになりました。


預金者保護法以外の預金・法律・規定の用語は、カテゴリー「預金/法律・規定」をご覧下さい。



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