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本人確認法

用  語本人確認法
よびかなほんにんかくにんほう
英  語 
別  名 
カテゴリー分類預金/法律・規定
関連用語 
参照資料

本人確認法 とは

資金洗浄防止や、テロ資金対策の為に、金融機関に対して、特定取引を行う顧客の素性を公的証明書を用いて確認し、その記録を作成して保存する義務と、特定の取引を行った際に、その記録を作成して保存する義務を負わせる「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」と、その法律に、預金口座の不正利用を行った者に罰則を加えるように改正して名称を変更した「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」の略称で「本人確認法」と言う。

本人確認法は、金融機関が本人確認を確実に行なうことで、捜査機関によるテロ資金や犯罪収益等の追跡のための情報を確保し、金融機関がテロ資金供与やマネーロンダリング等に利用されるのを防ぐことを目的としたもので、個人取引だけでなく、法人取引にも適用され、銀行・証券会社・保険会社・クレジット会社などが対象となっていました。
しかし、この本人確認法は2008年3月1日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」の全面施行に伴い廃止されましたが、金融機関との取引に際して行われる本人確認の内容は、基本的に変わっていません。

尚、本人確認にあたって提示が求められる本人確認書類については、個人の場合は、運転免許証や健康保険証、旅券(パスポート)、国民年金手帳(年金手帳)、母子健康手帳、身体障害者手帳、外国人登録証明書、マイナンバーカードなどで、また法人の場合は、登記事項証明書などとなっています。


本人確認法以外の預金・法律・規定の用語は、カテゴリー「預金/法律・規定」をご覧下さい。



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