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特定公社債

用  語特定公社債
よびかなとくていこうしゃさい
英  語 
別  名 
カテゴリー分類債券投資/分類/一般
関連用語 
参照資料

特定公社債 とは

金融所得課税の一体化の対象となる債券で、国債地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債などの総称を「特定公社債」と言う。

特定公社債課税は、2016年1月以降は利子や譲渡、償還などは申告分離課税 20%(所得税 15%、地方税 5%)、但し、2037年12月31日までは復興特別所得税が併せて徴収されるため、20.315%の税率となります。

また、2016年1月までは、利子源泉分離課税、譲渡は非課税、償還は総合課税となっています。

尚、2015年12月31日以前に発行された公社債私募のものであっても特定公社債とされます。但し、発行時に源泉徴収された割引債 及び 同族会社発行の債券は除かれます。


特定公社債以外の債券投資・分類・一般の用語は、カテゴリー「債券投資/分類/一般」をご覧下さい。



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