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租税条約

用  語租税条約
よびかなそぜいじょうやく
英  語Tax convention
別  名
カテゴリー分類日本経済/条約・制度・規制
関連用語税金
参照資料

租税条約 とは

国際的な資金の流動に伴い生じる所得に対する租税に関して、二重課税の回避と脱税の防止を目的に国家間で締結される国際条約を「租税条約」と言う。

日本居住者の外国での事業や投資により得られた所得にかかる税金は、所得を得た国(源泉地国)の税法、居住地国の税法、租税条約により決められています。基本的に海外で得た所得はその居住地国で課税され、源泉地国では免税または軽減されるようにして二重課税がなされないよう租税条約で決められます。

租税条約には、大きく分けて、所得税に関するものと相続税に関するものがあります。前者の所得税の租税条約では、法人税を含む所得税の国際的な二重課税の回避および脱税の防止を目的にしたものが多いのに対して、後者の相続税の租税条約では、各国における相続税等の制度の違いから生ずる国際的な二重課税を回避することを目的にしたものが多いです。また、租税条約の締結にあたっては、居住者の範囲、恩典制限条項の有無や内容、所得の源泉地、課税権の範囲、制限税率の内容や適用条件、情報交換の有無、当局による交渉の用意の有無など、国家間の租税に関する基本的な条項で取り決める部分が多数あります。


租税条約以外の日本経済・条約・制度・規制の用語は、カテゴリー「日本経済/条約・制度・規制」をご覧下さい。



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