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事業再生ADR

用  語事業再生ADR
よびかなじぎょうさいせいエーディーアール
英  語
別  名
カテゴリー分類会社経営/制度
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参照資料

事業再生ADR とは

会社の経営が行き詰まった企業の事業再生を目指すにあたり、会社更生法や民事再生法(和議)、破産法などによる裁判所の法的な手続きによる紛争解決の手続きを使わずに、当事者間の話し合いで解決する手続きを「事業再生ADR」と言う。

事業再生ADRは、過剰債務に悩む企業の問題を解決するため、平成19年度産業活力再生特別措置法(産活法)の改正により創設され、平成25年度産業競争力強化法により引き継がれた制度です。

事業再生ADR手続の利用目的は、事業価値の著しい毀損によって再建に支障が生じないよう、会社更生法や民事再生法などの法的手続によらずに、債権者と債務者の合意に基づき、債務 ( 主として金融債務 ) について、猶予・減免等をすることにより、経営困難な状況にある企業を再建することです。

尚、ADR (Alternative Dispute Resolution)とは、裁判外紛争解決手続の略称で、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続のことです。また、ADRの手続は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)を根拠法とし、法務大臣の認証を受けた事業者(認証ADR機関)がその手続を実施します。


事業再生ADR以外の会社経営・制度の用語は、カテゴリー「会社経営/制度」をご覧下さい。



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