| ＨＯＭＥ | ＞ | 金融マネー専門用語辞典 | ＞ | 日本経済（ｶﾃｺﾞﾘｰ検索） | ＞ | 公債の発行の特例等に関する法律案 | ＞ | 日本経済に関係する本
|
| ∟ | ＞ | こ行（全体） | ＞ | 公債の発行の特例等に関する法律案 | ＞ | 公債の発行の特例等に関する法律案に関係する本
|
||
| ∟ | ＞ | こ行（ｶﾃｺﾞﾘｰ別） | ＞ | 公債の発行の特例等に関する法律案 | ＞ | 財政に関係する本
|
||
| ∟ | ＞ | 逆引き検索 | ＞ | 案 （案） | ＞ | 公債の発行の特例等に関する法律案 |
| 用 語 | 公債の発行の特例等に関する法律案 |
| よびかな | こうさいのはっこうのとくれいとうにかんするほうあん |
| 英 語 | |
| 別 名 | 赤字国債発行法案、特例公債法案 |
| カテゴリー分類 | 日本経済／財政 |
| 関連用語 | |
| 参照資料 | － |
赤字国債（特例国債）を発行するための1年限りの法案を「公債の発行の特例等に関する法律案」と言い、略して「特例公債法案」と言い、「赤字国債発行法案」とも呼ばれています。
また、赤字国債とは、国が一般会計の赤字補填のために発行する国債を言います。
日本においては、赤字国債の発行は、財政法上では認められていないため、特別の立法（特例法）が必要とされます。その歴史は、1965年度の補正予算で赤字国債が戦後初めて発行され、また1975年にはその発行を認める1年限りの特例公債法案が制定され発行されました。そして、その後も特例法の制定により発行され、現在に至っています。
公債の発行の特例等に関する法律案以外の日本経済・財政の用語は、カテゴリー「日本経済／財政」をご覧下さい。
| カテゴリー別 50音 | ||||||
| 通貨 | 預金 | 債券投資 | 株式投資 | 投資信託 | 外貨投資 | 派生商品 |
| 日本経済 | 世界経済 | 経済指標 | 経済指数 | 財務会計 | 国際情勢 | 投資分析 |
| 会社経営 | 貿易 | 年金 | 保険 | 家計・生活 | 不動産 | 税金・租税 |
許可なく文章、画像等を転載することを禁じます。
