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国民負担率

用  語国民負担率
よびかなこくみんふたんりつ
英  語national burden rate
別  名
カテゴリー分類経済指標/一般
関連用語
参照資料

国民負担率 とは

国民の収入や国内企業の利益の合計額である国民所得に対して、消費税所得税、法人税などの国や地方の租税負担と年金や健康保険などの社会保障負担の合計額が占める割合を示す指標を「国民負担率」と言う。

国民負担率は、国民所得に対する、国税と地方税とを合わせた租税負担と年金・医療保険・介護保険などの社会保障負担を合わせた国民負担の比率であり、通常、租税負担には法人税が含まれ、社会保障負担には事業主負担分の社会保険料も含まれるため、政府活動を支えるために民間部門が担う負担の程度を示します。つまり、国民が稼いだ金額の内、何%を税金や社会保険料に使っているのかという数値で、その値が増えれば増えるほど、個人が消費できる額が減ると言うことです。

一般に国民負担は、国民全体の公的な負担度合いを示すもの(比率)であると共に、公的な社会福祉の充実度合いを示すものとなっています。また、行政面では、均衡財政を前提とした指標であり、仮に政府が国債発行の増加を通じて財源を調達すれば、その時点での負担とはみなされず、見かけ上の国民負担率を低く抑えることが可能になります。現在、日本の財政では、既にそのような状況が顕著なものとなっているため、世代間の公平の考え方に鑑み、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加算した潜在的国民負担率も併記する形で用いられることが多いです。

尚、日本の国民負担率は、自己責任型の米国よりは高いですが、高福祉・高負担のヨーロッパ諸国よりは低く、先進国の中では中福祉・中負担と言えます。


国民負担率以外の経済指標・一般の用語は、カテゴリー「経済指標/一般」をご覧下さい。



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