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経済連携協定

用  語経済連携協定
よびかなけいざいれんけいきょうてい
英  語Economic Partnership Agreement
別  名EPA
カテゴリー分類世界経済/協定
関連用語
参照資料

経済連携協定 とは

自由貿易協定FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約を「経済連携協定」と言い、英語表記の「Economic Partnership Agreement」を略して「EPA」と呼ばれています。

経済連携協定は、人(労働力)やカネ(資本)などの移動に関しても制限を撤廃し、併せて知的財産権や競争政策に関するルール作りや、経済制度の調和、紛争処理手続きなども視野に入れている。中国や韓国がASEAN諸国とのFTA交渉で先行しているのに対し、日本は立ち遅れ感が否めず、経済界から不満が募っていた。
その最大の原因は、日本国内に農産物の輸入自由化への抵抗が強いことである。そこで日本政府は、単なるFTAではなく、相互に対等な立場で連携する意味を込めた経済連携協定で、交渉の立ち遅れを取り戻そうとしてきた。

経済連携協定は、看護師、介護士など特殊技能を持った労働力の移動や、相手国への農業技術協力を促進することも含むので、FTAよりも相互に受け入れやすいということもある。日本は2002年11月のシンガポール、2005年4月のメキシコに続き、同年末にはフィリピン、マレーシア、タイとも、経済連携協定の基本合意に達した。さらに経済産業省は2006年に入って、オーストラリア、インド、中国、韓国とASEAN10カ国にまで枠組みを広げた東アジアEPA構想や、アジア版OECD(経済協力開発機構)を提唱している。


経済連携協定以外の世界経済・協定の用語は、カテゴリー「世界経済/協定」をご覧下さい。



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