金融マネー専門用語辞典

海外送金

海外送金　とは

電信送金、小切手送金、国際郵便振替、小切手・手形の支払などによる、銀行（外国為替公認銀行）・ゆうちょ銀行（郵便局）など日本の金融機関と海外の金融機関の間で行われる送金手続き（送金サービス）を「海外送金」　又は「国際送金」と言い、法律的には「国外送金」と言う。

海外送金には、一般的に海外留学や海外居住などで海外に長期間滞在する場合、個人でも外国にお金を送金することがあり、特に長期間の滞在においては、多額の現金を日本から持ち込むのは盗難や紛失の危険が大きいため、現地の銀行に口座を開いて、日本から送金してもらうのが便利で安全です。また、日本に滞在する外国人の方が出身国の家族などに送金するのも日常的によく行われ海外送金にあたります。また、資産運用に伴うヘッジファンド投資や資産の海外移転などにも利用されます。尚、輸出入に係る荷為替手形の取立てなどによる支払などは普通海外送金には含まれません。

海外送金の際行われる通貨変更は、金融機関のどちらで行うか選択でき、送金事務手数料は、送金金融機関と受取金融機関の両方で発生します。さらに、為替手数料が、送金の際に利用されるTTSレート（顧客電信売相場）の実効のレートに1〜12%加味されて、金融機関のどちらかで発生します。ちなみに、ある一定金額以上の海外送金の際に、外貨を銀行より安いコストで調達するには、外国為替証拠金取引を使うのは一つのやり方で、具体的には、外国為替保証金取引で有利なレートと安い手数料で外貨を調達し、それを入金先に登録してある銀行の外貨預金口座に入金し、その銀行から海外送金をすれば、外貨への両替分のコストを大きく抑えることができます。
また、海外送金システムの共有化・円滑化は、1973年に設立された国際銀行間通信協会（SWIFT）によって行われ、例えば、海外送金を行う際には、同協会が共通化した金融機関コード（SWIFT BIC）が利用されます。このコードと併用されるものとして、EU圏内への送金の際に用いられるIBANもあります。

尚、金融機関の正規手続きを通さず、人脈を駆使したハンドキャリーなどで行われる非正規の海外送金も多く、これはマネーロンダリングの温床にもなるため、問題視されています。日本では、海外送金を規定する外為法（1998年4月改正）により、顧客による告知書の提出や、200万円以上の海外送金の際の国外送金等調書の税務署への事後提出が義務付けられています。

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