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移転価格税制

用  語移転価格税制
よびかないてんかかくぜいせい
英  語Transfer pricing Taxation
別  名
カテゴリー分類財務・会計/制度・ルール
関連用語
参照資料

移転価格税制 とは

独立企業(資本や人的に支配関係にない企業間)間で取引される価格(独立企業間価格)と異なる価格で関連者(資本や人的に支配関係にある外国会社)と取引が行われた場合、その取引価格が独立企業間価格で行われたものとして課税所得金額を算定する制度を「移転価格税制」と言う。

本社(親会社)と海外子会社との取引など、内部で国境を越えた国際取引をしている企業に対し、適正に課税するための制度を指します。

移転価格税制では、移転価格と適正価格の差額分に対して本国で課税され、また移転価格が見直されると取引を行った双方の会社の利益額が変化して、一方の国の税額が増加するのに対して、他方の国の税額は減少することになります。そのため、当事者となる両国の税務当局が協議を行って調整し、二重課税を回避する必要があります。現在、世界的に企業の多国籍化に伴う内外関連企業間での国際取引の増加や取引形態の複雑化などを背景に、恣意的な価格操作による所得移転を防止するために、国際的な課税ルールに基づいた移転価格税制が必要となり、欧米やアジアなどの国々で本制度が実施されています。

尚、今日では、移転価格のリスクを事前に回避するために、本社・海外子会社等のある双方の税務当局において、移転価格の算定方法などについて事前に確認を得る事前確認制度(APA)を採用する企業も増えています。その一方で、法人税率の低い国や地域の子会社に所得を移し、グループ全体としての税負担を軽くしようとする企業も増えており、適正価格の算定などを巡って、企業と国が争うケースも増えています。


移転価格税制以外の財務・会計・制度・ルールの用語は、カテゴリー「財務・会計/制度・ルール」をご覧下さい。



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